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【ワシントン時事】オバマ米政権が安倍晋三首相にいら立ちを募らせている。首相の靖国神社参拝により日中・日韓関係の改善が遠のき、
米国のアジア戦略に狂いが生じたためだ。日米両政府は２０１４年中に防衛協力のための指針（ガイドライン）の改定を予定しているが、
首相の参拝が同盟強化に影を落とす可能性もある。
「米国は失望している」。米国務省は２６日、サキ報道官名のコメントを出し、在日米大使館の声明に記された首相参拝への「失望」は、
米政府の立場の表明だったことを明確にした。「大使館の声明にとどめたのは米側の配慮」とする首相サイドの「解釈」を否定した格好だ。
オバマ政権が目指すのはアジアの安定化だ。昨年１２月の首相就任当初、米政府は「タカ派色」の強い首相の言動が周辺国を刺激
しかねないと警戒。しかし、首相が靖国参拝や歴史認識をめぐる持論を封印し、経済に最優先で取り組む姿勢を見せると、首相の
態度を評価するようになった。
最近では、日中・日韓首脳会談が実現しないのは、かたくなな中韓両国の側に問題があるとの声も聞かれるようになっていた。
首相の靖国参拝はそうした米国の「期待」を裏切った格好だ。
「失望」は元中央情報局（ＣＩＡ）職員エドワード・スノーデン容疑者の一時亡命を認めたロシアに対して使ったのと同じ表現。
オバマ大統領はその後、９月に予定していた日ロ首脳会談を中止しており、靖国参拝が大統領の１４年４月のアジア訪問に影響する
可能性も否定できない。
>>2以降に続く
ソース：URLﾘﾝｸ(www.jiji.com)
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