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政府は、災害時に携帯電話が通じにくくなることに備え、地方自治体に
公衆無線ＬＡＮ（構内情報通信網）の普及を促す。
自治体が、学校や公園など災害時の広域避難場所に無線ＬＡＮを整備するのに
使うお金の半分程度を補助する。２０１３年度補正予算案に必要な費用を盛り込んだ。
東日本大震災などの大規模な災害時には、安否確認などで携帯電話を使う人が
急増し、回線が混雑してつながりにくくなる可能性が高い。ただ、スマートフォンと、
「ＬＩＮＥ」などの無料通話アプリ等の普及により、インターネットに
接続できれば災害情報を得たり、家族と安否の連絡を取ったりできる。
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