13/12/30 11:20:11.52 0
日本の若い世代の右傾化が急激に進んでいる実態が明らかになった。これについて、第1次安倍政権（2006－07年）以来
進められてきた国粋主義的な「愛国心教育」の結果だという見方が出ている。
朝日新聞は29日、最近行った世論調査の結果、20代の33％が「太平洋戦争は侵略戦争ではなかった」と回答した、と報じた。
同様の回答をした人の比率は、30代では28％、40代と50代ではそれぞれ24％となった。
「侵略戦争ではない」という回答をした人の比率が、20代で最も高い結果になったというわけだ。
一方「侵略戦争だった」と回答した人の比率は、20代が45％で、30代（47％）、40代（57％）、50代（60％）に比べ低い結果となった。
若者たちの歴史認識も不十分という実態が分かった。「靖国神社に東條英機など太平洋戦争のA級戦犯が
合祀（ごうし）されていることを知っているか」という質問に対し、20代の半数近い43％が「知らない」と回答した。
その一方、民族差別の意識も20代が最も強い結果となった。「在日韓国・朝鮮人は日本から出ていくべきだ」という主張に対し、
20代の22％が「共感する」と回答した。30代以上で同様の回答をした人の比率は19％だった。
また若い世代ほど、安倍政権を「改革的」と認識していることが分かった。
「改革的」を1、「安定的」を6としたイメージ調査で、20代の平均は3.03、30代は3.09となり、若い世代ほど自民党を「改革的」と評価した。
安倍政権は来年度予算案で、道徳教育に関する予算を8億円から14億円に増額するなど、
愛国心教育を協調している。専門家たちは、安倍政権による愛国心教育の強化が今回の調査結果と関係があるとの見方を示した。
URLﾘﾝｸ(www.chosunonline.com)