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★「靖国参拝」抗議は堂々と受けて立てばよい
猪瀬氏辞職と靖国問題をこう考える
2013.12.30（月） 筆坂秀世
(中略)
◆中韓につけ込まれた中曽根内閣の対応
この問題では、中曽根内閣の誤った対応が中国、韓国につけ込ませる原因をつくってきた。
中国、韓国が靖国神社への首相の参拝に抗議し始めたのは、1985年に中曽根首相が公式参拝をしてからだ。
A級戦犯が合祀された1978年以降、大平正芳、鈴木善幸、中曽根康弘が首相就任中に靖国神社に参拝をしているが、
抗議も懸念の表明もなかった。
懸念を表明したのは、日本国内で一部の新聞がA級戦犯合祀などを取り上げたことをきっかけにして、「（公式参拝は）
世界各国人民、とくに、軍国主義の大きな被害を受けた中日両国人民を含むアジア各国人民の感情を傷つけるだろう」
（1985年8月14日、中国政府外交部スポークスマン）などと言い始めたに過ぎない。
なぜ中国は、それまで問題にもしなかった靖国神社参拝を問題にし始めたのか。中曽根内閣が中国の批判にうろたえて、
翌1986年8月14日に「本年8月15日の内閣総理大臣その他の国務大臣による靖国神社公式参拝について」と題する後藤田
官房長官談話を発表し、次のように述べて中止したからである。
同談話は、「靖国神社がいわゆるA級戦犯を合祀していること等もあって、昨年実施した公式参拝は、過去における
我が国の行為により多大の苦痛と損害を蒙った近隣諸国の国民の間に、そのような我が国の行為に責任を有するA級戦犯に
対して礼拝したのではないかとの批判を生」んだ。「国際関係を重視し、近隣諸国の国民感情にも適切に配慮しなければ
ならない」ので、「明8月15日には、内閣総理大臣の靖国神社への公式参拝は差し控えることとした」
この時に、中国、韓国をはじめ国際社会に向かって毅然とした対応をしておくべきだったのだ。それを逆に日本の弱点で
あるかのようにしてしまったのが、この談話なのである。
>>2へ続く
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