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今回が今年最後のコラムとなりましたが、また朝日、毎日両新聞社の報道を批判せざるをえません。
テーマはもちろん、安倍晋三首相が２６日に行った靖国神社参拝です。
前回、特定秘密保護法について書かせていただいたところ、１日で約５６万という驚異的なアクセスをいただきました。
私の主張は「特定秘密保護法があっても国民の知る権利を守れるかどうかは、記者の取材力と気概にかかっている。
国家機密の入手も報道もしていない今の記者に反対する資格はない」というものでしたが、多くの国民の方も
「今の新聞、テレビは大した報道をしていない」と感じておられるようでご賛同いただきました。
前回も述べたように、安倍政権が本格的に政策を進めるにしたがって、産経新聞社少なくとも私と朝日、毎日両社の見解は相反するばかりです。
これは日本の政治が「決める」または「行動する」政治に転換した証拠でもありますから歓迎すべきことですが、
それだけに政治の真実を国民にどう伝えるか、私たちマスコミの役割も大きくなっていると思いますので、
今回は安倍首相の靖国神社参拝について、朝日、毎日両社の報道、社説を検証するとともに、私の反論を述べたいと思います。
まず、今回の安倍首相の靖国神社参拝が日本の国益にとってどうなのか、という問題です。
朝日新聞は２７日付の社説で「独りよがりの不毛な参拝」と題し、「内向きな、あまりにも内向きな振る舞いの無責任さに、驚くほかない」
との書き出しから始まり、「首相の参拝に、侵略の被害を受けた中国や韓国は激しく反発している。
参拝は、東アジアの安全保障や経済を考えても、外交的な下策である」と断じました。
毎日新聞も同日付の社説で「外交孤立招く誤った道」と題し、「外交的な悪影響は計り知れない。
中国、韓国との関係改善はさらに遠のき、米国の信頼も失う。参拝は誤った判断だ」と、やはり断じました。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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