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・韓国や中国からの事前の厳しい警告を無視し、安倍首相は靖国神社参拝を強行した。
米国は安倍首相の靖国神社参拝について、2日連続で「失望した」というコメントを出した。2006年に
当時の小泉純一郎首相が靖国神社を参拝した際には「遺憾」としていたが、今回は批判の度合いが強い。
欧州の主要メディアも「安倍首相は愚かな行動を取った」と報じた。しかし安倍首相はこれら国際社会からの
反応についても「一時的」と判断しているようだ。
今韓国が取るべき対応は、国際社会の一連の反応を一過性のものとしないことだ。日本の首相が
靖国参拝するということは、第2次世界大戦で欧米の連合国に大きな被害と犠牲をもたらした
日本の責任を否定するのと同じだ。つまり安倍首相による今回の突出行動は、米国のアジア戦略に
とっても大きなマイナス要因となるため、安倍首相の暴走に対する欧米諸国の懸念に、一定の共感を
形成するのは決して不可能ではないはずだ。それには韓国がやるべきことをすべてやらねばならない。
日本の読売新聞は、安倍首相が靖国神社参拝を決意した理由の一つとして「就任から1年間、ASEAN10カ国を
全て訪問するなど、アジアでの信頼を粘り強く積み上げてきたという自信」を指摘した。日本は経済力を前面に
出し、東南アジア地域を中庭のようにしてきた。しかしこれら地域の国々もかつての日本による侵略の被害や
苦痛を完全に忘れたわけではない。同じ被害を受けた国として、韓国の正当な訴えは、アジアで安倍首相が
無視できない大きな波となる可能性も十分にある。
日本の朝日、毎日、日本経済、東京の4紙は社説で「靖国神社の参拝は正当化できない」という趣旨で
安倍首相を批判した。「平和主義」を守ろうとする日本国民と安倍首相を切り離し、日本国内で良心的な声を
高めるには、韓国は自らの対応を単なる反日で終わらせるのではなく、より高度な次元に高める必要がある。
安倍首相は今なお読み違いと脱線を続けているが、日本の国内外で安倍首相の批判を高めその立場を
失わせれば、この脱線にも必ずブレーキがかかるだろう。(抜粋)
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