13/12/28 17:16:21.67 0
>>1より
３日付朝刊は「秘密漏らせば民間人も処罰」と題してシミュレーションを載せた。防衛省から紙ベースの記録を電子化して
データベースにしてほしいという依頼を受けた民間会社はその際、厳重な守秘義務を課せられた。記録一式が「特定秘密」
に当たるという。だが、担当した航空機マニアのシステムエンジニアが、資料の中にあった研究開発中の航空機設計図や
性能試験の詳細について、航空機マニアの会議でつい口を滑らせてしまう。と、仲間の一人が秘密情報をブログに書き、
ネット上で瞬く間に拡散して防衛省の気づくところとなり、システムエンジニアが処罰されるという内容だ。
≪既存法違反の事例まで動員≫
言うまでもないが、これは、これまでの法律でも処罰されるような案件だ。明らかに守秘義務違反だからだ。しかし、朝日は
特定秘密保護法ができれば、「民間人も処罰の対象になる」と警告する。こんな社員がいるような企業に防衛省は仕事を発注
できない。守秘義務を守らない企業と取引のある防衛省に、米国防総省もまた情報を提供できない。当たり前だ。
６日付朝刊も「規制の鎖 あなたにも」「懲役１０年 民間人でも厳罰」との見出しで以下のようなケースを紹介している。
「防衛産業」（防衛省関係か？）の研究員が酒席で、大学の同窓生に北朝鮮のミサイル情報を漏らす。同窓生がやはりブログで
書き、他の防衛マニアがそれを分析してネットで流布してしまう。そのため研究員と同窓生は捜査機関に事情聴取されるというものだ。
これまた既存の法律でもアウトの案件だ。言葉は踊るが、中身に根拠はなく、プロパガンダというほかない。
朝日は特定秘密保護法の制定を機に安倍政権批判にシフトチェンジしたように見える。第１次安倍政権では、同社幹部が
「安倍の葬式はうちで出す」「安倍叩（たた）きはうちの社是」と述べたとの話もある（小川榮太郎『約束の日』＝幻冬舎）
ほど政権と全面対立した。
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