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計画ではグループで２千人規模の希望退職者を募る一方、電力小売りの全面自由化を見据え、他社に先駆けて組織改革にも着手。
廃炉事業を社内分社化するほか、２８年度をめどに持ち株会社へ移行する。
ただ、チッソの再建スキームと大きく異なるのは、東電だけでなく、他の電力各社も原発事故の「連帯責任」を負わされた点だ。
原発を保有する電力各社などは毎年、それぞれ保有する原子炉の出力規模に応じて、原賠機構に「一般負担金」を支払っている。２４年度の負担総額は１００８億円。
原賠機構は一般負担金とは別に、事故を起こした東電から年５００億円程度の「特別負担金」を受け取る方針だが、東電は赤字続きのため、まだ払っていない。
陰に日なたに東電を支えてきた他の電力各社は、新生・東電に警戒感を抱く。国の支援を受けた日本航空がＶ字回復したように、東電が強力になれば、自由化が
進展した市場で他の電力各社を脅かす存在になるからだ。事実、東電は再建計画に「電力の全国販売」を盛り込み、他社を戦々恐々とさせている。
「われわれも負担金を支払っている。なぜ東電だけ支援されるのか…」。ある電力大手の幹部は複雑な表情でこう打ち明ける。
↑ おかげさまで来年から東電はいよいよＶ字回復し、東電の弱体化・破たんを見越して火事場泥棒よろしく首都圏での売電に乗り出そうと
調子扱いてた中部・関西電力、東京ガスなどに半沢直樹よろしくリアル倍返しをやりそうですなｗ 勿論倍返しの対象はライバルエネルギー企業
に限定されないだろうね。今まで調子扱いて東電を叩きまくってた反原発放射脳の政治家や評論家などもこれから、みのもんたや猪瀬と同じような
目に遭うことでしょうｗｗｗ ざまぁｗ