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★秘密保護法で「結婚や就職で差別が起こりうる」識者の警鐘
女性自身 12月26日(木)0時0分配信
’13年12月13日に公布された特定秘密保護法。この法律では、秘密を扱う人物が情報を漏らす
恐れがないかのチェックを義務づける、としており、その名を「適正評価」という。内容について、
ジャーナリストの大谷昭宏氏が解説する。
「その内容は、きわめて差別的といえます。その人に秘密を取り扱う資格があるかどうか、家族も
含めて国籍、犯罪歴、借金があるかどうか、飲酒の量まで調べられます。公務員だけではありません。
納入業者やエンジニアなど、関連する民間の業者、そしてその家族もこれからは対象になります」
適正評価の事項は、ほかにも薬物の濫用歴や精神疾患など、本人のプライバシーにかかわるものばかり。
対象となる数は、公務員だけでも6万4千人に上るとされている。さらにその家族、取引業者、取引業者の
家族……となると、膨大な数の個人情報が、国によって握られることになってしまう。
「公務員だけでなく、納入業者や通信会社などの人も、そういった国の方とは結婚できないということが
出てくるでしょう。結婚の自由が奪われる、ということです。処罰の対象が、業務により秘密を知りえた
者も含まれるというのは、基本的人権の侵害につながるとも考えられます」（ひめしゃら法律事務所・藤原
真由美弁護士）
また、就職活動の現場でも、その人の家庭環境次第で、内定が取り消されたり、エントリーシートを
出しても受理されなかったり、といった差別が起こるのではないかとの声もある。そしてもうひとつ、
大きな問題とされているのは「適正評価」の内容や結果について、国がいくらでも解釈を変えられると
いうところだ。(以下略)
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