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安倍晋三首相は政権発足から１年となる２６日午前、靖国神社に参拝する。
首相による靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶり。
首相は第１次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、
再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。
「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた首相が、
参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい。
「痛恨の極みとまで言った以上、その発言は重い。戦略的にも考えている」
首相は２５日夜、周囲にこう語り、靖国参拝の可能性を示唆していた。１０月半ばにも周囲に「年内に必ず参拝する」と漏らしていた。
首相は昨年１２月、いったんは就任翌日の２７日に靖国に「電撃参拝」することを計画したが、このときは周辺に慎重論が強く、見送った。
就任直後でまだ中国、韓国など近隣国や同盟国の米国の反応や出方が見えにくかったこともある。
だが、その後も中韓は、首相が「対話のドアはいつでも開かれている」と呼び掛けているにもかかわらず、首脳会談に応じようとしていない。
それどころか、韓国の朴槿恵大統領は世界各国で対日批判を繰り返し、中国は尖閣諸島（沖縄県石垣市）を含む東シナ海上空に
一方的に防空識別圏を設定するなど、一切歩み寄りを見せない。
また、戦没者をどう慰霊・追悼するかはすぐれて内政問題であり、東アジア地域で波風が立つのを嫌う米国も表立った反対や批判はしにくい。
米国とは安全保障面や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）など経済面での関係を強化しており、首相は反発は一定レベルで抑えられると判断したとみられる。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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