13/12/25 16:55:45.25 0
★弾薬の提供―「例外」の検証が必要だ
2013年12月25日（水）付
安倍政権が、南スーダンの国連平和維持活動（ＰＫＯ）で、陸上自衛隊の弾薬１万発を韓国軍に無償譲渡した。
国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）を通じての提供となる。日本の弾薬が国連や他国に譲渡されたのは初めてだ。
今回の決定は、ＰＫＯ協力法と武器輸出三原則の双方で「例外」扱いとされた。
これを正当化するため、政府は「緊急事態」「必要性・人道性」を強調するが、従来の政府見解からは逸脱している。
歴代内閣はこれまでの国会答弁で、ＰＫＯ協力法にもとづく国連への武器・弾薬の譲渡について「要請は想定して
いない。あってもお断りする」「武器・弾薬は含まれない」と否定してきた。
それなのに弾薬を提供したのだから、国会での審議は不可欠だ。国会答弁の積み重ねを軽んじ、時の政権によって
解釈が変わるようでは、法体系への信頼は大きく揺らぐ。
野党は国会の閉会中審査を求めている。政府は早急に国会や国民に説明を尽くすべきだ。
今回の判断が妥当かどうか、具体的な検証が必要である。
武器輸出三原則に関しても、官房長官談話を出して緊急の必要性に応じた措置だと強調したが、
それで説明責任を果たしたとは到底いえない。
三原則でも国連への武器・弾薬の提供は「想定外」であり、納得のいく説明がいる。
政権は今月策定した国家安全保障戦略で、武器輸出三原則の見直しを明記した。今回の例外措置を突破口にして、
なし崩しに緩和に道を開くようなことがあってはならない。
>>2へ続く
URLﾘﾝｸ(www.asahi.com)