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政府が２３日、南スーダンのＰＫＯに参加している韓国軍への銃弾提供を決めたのは「緊急の必要性・人道性」
があると認めたからだ。治安情勢が悪化する南スーダンでは、自己防護や避難民を守るため、部隊が武器使用を
迫られる可能性が増している。情勢不安定な地域でのＰＫＯには一定の武装力が不可欠という国際的常識に
沿った判断といえる。また、安倍晋三政権にとっては、「積極的平和主義」を国際社会にアピールする狙いも
ありそうだ。
「そもそもＰＫＯ参加国は自前で必要な装備を携行するのが原則で、こんな要請は想定していなかった」
防衛省幹部が話すように、政府にとって今回の要請は想定外だった。ＰＫＯ協力法が審議された平成３年の
国会答弁などでも「弾薬提供は想定しておらず、要請されても提供しない」との見解を示してきた。
武器輸出を事実上禁じた武器輸出三原則などに抵触するとの判断や、自衛隊の海外活動への抵抗感が、
いま以上に強かったことも背景にあったとみられる。
ただ、今回は人命にもかかわる緊急事態。ＰＫＯ協力法の規定そのものには提供物資の制約はないことから、
政府は「緊急事態における例外的措置」として三原則の例外とし、事実上、過去の見解を改めた。現地情勢を
踏まえれば妥当な判断といえる。
関係者によると、韓国側は提供を公表しないように要請してきたというが、官邸主導で提供と官房長官談話に
よる公開を決めた。迅速な対応は、国家安全保障会議（ＮＳＣ）の存在意義を示す機会にもなった。
ただ、国民にとって分かりにくい説明であることは否めない。武器輸出三原則は、これまでも弾道ミサイル防衛
システムの日米共同開発など、個別の案件ごとに例外を設ける対応を重ねており、「その都度、例外化するやり
方は限界に来ている」と指摘されてきた。
今回の対応も、そうした過去の対応の枠内を出ていないともいえる。安全保障法制の抜本見直しを進める安倍
政権として、分かりやすい原則を示すことが必要となりそうだ。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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