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★建設人材不足、外国人で解消 東京五輪に向け規制緩和、再入国容認へ
2013.12.24 06:04
年明けから始まる東京オリンピックの開催準備で、資材価格高騰とともに最も懸念される
のが建設産業の施工能力不足だ。
そこで急速に浮上してきたのが外国人労働者の活用。「やはり外国人の建設技能労働者を
活用するしかない。官邸も施工能力不足の深刻さを認識したようだ」（国交省幹部）。
建設技能労働者はこれまで在留資格とはなっておらず、研修の名目で労働が認められている
だけだった。研修期間も最長３年で、毎年約５０００人を受け入れており、約１万５０００人が
建設現場で働いている。現在は日本での研修を終えた外国人技能労働者の再入国は認められていない。
緊急対策では、即戦力として日本での研修経験のある外国人技能労働者の再入国を認める案が有力だ。
また、被災地の復興工事で不足している建設機械のオペレーターを確保するため、日本のゼネコンが
行った海外工事で現地での雇用実績のある建設技能労働者を活用する案も検討されている。
ただ、外国人技能労働者の活用に対して、国内の専門工事業者からは反発の声があがる。
「建設費が大幅に上がってきていると言うが、労働者の賃金は法定福利費（社会保険料に相当）分
ぐらいしか上がっていないのが実情。いま外国人労働者が入ってくると待遇改善が進まなくなる」
（専門工事会社首脳）との懸念があるからだ。
東京オリンピック後も外国人建設技能労働者の就労を認めるかなどの問題もある。今後の労働需給状況と、
工事の遅れ具合をにらみながら決断を迫られることになりそうだ。
※６ページよりざっくり抜粋。全文はソースで
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