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★人手不足で注目集まる外国人実習制度、拡充に賛否両論
建設現場などでの人手不足の対応策として、外国人技能実習制度が政府内で注目されつつある。
３年間を上限と定めている期間の延長などが規制改革会議などで提言されているが、政府・与党
内に慎重論も根強く本格的な検討に入るには曲折を経ることになりそうだ。
外国人技能実習制度とは、日本の技術を途上国に移転し人材育成を支援するため１９９３年に開始
された。財団法人国際研修協力機構（ＪＩＴＣＯ）が制度を運営。中小企業が集まり日本側の窓口
となる協同組合を設立し、一定期間の研修後に企業に派遣することが多い。この制度による国内
在留外国人は現在約１５万人。
この制度の趣旨は、日本企業が海外進出する際に現地で採用する労働力の確保を主眼とした制度だったが、
ここに来て注目されているのは、産業界で人手不足の対策として同制度を活用した外国人労働力を
確保したい意向が高まってきているからだ。
政府の規制改革会議は今年１０月、創業・ＩＴ分野の作業部会で、制度の受け入れ期間を５年程度まで
延ばすことで大筋一致。これを受けて首相官邸が設置した農林水産業・地域の活力創造本部がまとめた
答申にも５年への延長が盛り込まれ、法務大臣に私的懇談会である「第６次出入国管理政策懇談会」
で議論し、２０１４年内に結論を得ることとなっている。
しかし、政府内で制度延長に対する合意が形成されてはおらず、議論の先行きは不透明だ。政府内の
主張を単純化すると、「官邸が前向き、厚生労働省が慎重、法務省は中立」（政府関係者）との構図だ。
慎重派は、国内で職に就かず学校にも通わないニートが多数いるにもかかわらず、外国人労働力を求める
のは拙速であるうえ、制度が賃金不払いなど不正の温床になっているなどの理由を上げる。
３月に広島県で中国人実習生がカキ養殖業の経営者らを殺害する事件が発生したことから、治安上の懸念
を指摘する声も多い。(以下略)
URLﾘﾝｸ(jp.reuters.com)