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★NHK受信料支払い「全世帯義務化」に大多数の人が反対
2013年12月23日 17時59分 リアルライブ
12月3日、一部メディアがNHK受信料の「全世帯義務化」を報じた。
この記事によると、NHKの最高意思決定機関である経営委員会が、NHK執行部に対し、インターネットサービス
充実のため、受信料制度の見直しを求めたところ、テレビがなくても全世帯から受信料を徴収する義務化を
明記した回答文書を提出していたという。
経営委員会は今年2月、NHKに文書で義務化を含めた受信料制度の見直しを要請した。インターネットで放送が
見られるようになると、区別して受信料を徴収するのは、現実的には困難というのが、その理由。
この報道に対して、NHK・松本正之会長は5日の記者会見で、「経営委員会とは、いろいろな議論をするが、
その資料は非公開であり、『こういう見解』というものを出したことはない。資料は検討材料であり、
そのなかで、いろいろな議論をしている。一部新聞で報道されている『義務化を決めた』というよう
な議論はしていない」とコメント。「義務化」については否定したが、検討がなされていることは認めた。
全国のNHK受信料支払率は現在73%台にとどまっており、「負担が公平でない」とも指摘されている。
テレビがあろうがなかろうが、問答無用で「全世帯受信料支払い義務化」を強行するとなると、
世論の反発は強いと思われる。
そこで、「Yahoo！ニュース」では、「NHK受信料支払い『全世帯義務化』に賛成？ 反対？」との意識調査を、
3日～13日に実施し、28万2828票(男性78.7%、女性21.3%)の回答があった。
当然のことながら、「反対」が24万1371票(85.3%)で大多数。「賛成」は3万2781票(11.6%)にすぎず、
「どちらともいえない」は8676票(3.1%)だった。
NHK執行部では「義務化」より、まずは未契約世帯に対する訴訟などで、支払率アップを期す意見が根強いという。
どうやら、今すぐに「全世帯義務化」とはならないようだが、いずれ、本格的にNHK内で議論されるようになれば、
物議をかもすことになりそうだ。
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