13/12/24 20:01:17.75 0
>>1より
一方、安倍政権がこれを利用して「武器輸出三原則」を骨抜きにし、「積極的平和主義」の拡大を目指すのでは、
との懸念は特に大きい。
「今回は武器輸出三原則の『例外』だというが、これまで例外とされてきたのは中曽根政権時代の米国への技術提供、
小泉政権時代の弾道ミサイル防衛システムの共同開発、と2つだけ。そこに3つ目の例外が作られたため、『なし崩し』
にされるのでは、との懸念が出ているのです」（上述・神浦氏）
特にいらだちを隠さないのが、支援を受けた当の韓国だ。19日には日本の集団的自衛権の行使容認に「深刻な憂慮」を
示す国会決議をしたばかり。よりにもよってその直後に、その日本から弾をもらうことで、日本の「軍拡」に塩を送る
格好になってしまったのだから、面白いはずがない。
韓国国防省は24日、そもそも銃弾は不足していなかったとして、日本からの提供はあくまでも、事態の長期化に備えた
「予備」だと突っ張ってみせた。また外務省も、「国連を通じて弾薬の支援を受けた。それ以上でもそれ以下でもない」
と冷淡な態度だ。
メディアからも、不満の声が漏れる。韓国の大手通信社ニューシースは、24日付のニューヨーク特派員コラムの中で政府
の対応を批判しているが、その表現は非常に強烈だ。
「過去の日本を人間に例えるなら、何十年も町内でレイプと殺人を繰り返し、他人の財産を奪って奴隷として働かせて
いたような『極悪非道』の者である。（中略）一生保護観察しなければならないような要注意人物に武器を持たせた
ばかりか、それに私たちが『弾丸をちょっと貸してくれ』と言い出したのだから、世論に火がつくのも当然だ」(終わり)