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日本で、防衛、外交などの機密情報を漏えいした公務員らへの罰則を強化する特定秘密保護法が公布され、
他の主要国と安全保障上の連携を深める体制がようやく整った。
相手となる米国、英国、ドイツ、フランスと韓国ではどう運用されているのか、現状をまとめた。
欧米の秘密保護は厳格だ。重要度に応じて「厳秘」「極秘」といった分類がなされ、
米国の最高刑が死刑であるなど罰則も厳しい。
１１月１９日には、ドイツ・マインツの上級地方裁判所が、独南西部にある米空軍基地に出入りしていた
情報技術（ＩＴ）技師のドイツ人男性（６１）に対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の機密情報を自宅に持ち帰ったとして、
「国家反逆罪」による懲役７年を言い渡した。
国家機密の漏えいを問う同罪の罰則は１年以上で、最高は終身刑だ。フンボルト大のマルティン・ヘガー教授（刑法）は
「スパイ活動が対象になることが多い」と指摘する。適用は限定的で、
それ以外の機密漏えいの罰則（５年以下）と量刑も差を付けている。
フランスは外国組織などに対する漏えいで、国家の基本的利益を害すると見なされた場合、
最高で禁錮１５年、２２万５０００ユーロ（約３２００万円）以下の罰金。過失による漏えいも対象となり、
秘密情報の取得や破棄にも５年以下の禁錮、罰金刑が科される。
読売新聞 12月24日(火)10時9分配信
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