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朝日新聞の言論統制と電波利権
秘密保護法が成立してからも、朝日新聞は「治安維持法によって
朝日新聞もNHKラジオも国策の宣伝マシンになり果てた」と嘘をついている。
朝日新聞に治安維持法が適用されたことはない。彼らは自発的に競って戦争をあおったからだ。
（中略）
こういう朝日のやり方をみて連想するのは、テレビ朝日をつくったときの経緯だ。
JBpressにも書いたように、朝日は教育局だったNETを乗っ取って「テレビ朝日」と改称し、
田中角栄に株式交換させて大阪の朝日放送を系列化した。その後は系列局を増やすために
「波取り記者」を郵政省に常駐させ、電波利権を獲得する激しいロビー活動を続けた。
このとき朝日には、田中に対して賄賂を贈る有力な方法があった。
田中の（政界でも有名だった）金銭スキャンダルを書かないことだ。
社会部長が、政治がらみの記事には目を光らせた。のちに立花隆氏が書くまで、
新聞社はまったく田中の「金脈」を報じなかった。
それは田中が首相就任直後に軽井沢の別荘に番記者を集めて、
電波利権にからめて「つまらんネタを追いかけるのはやめろ」と恫喝したからだ。
このように言論統制は「軍が治安維持法で新聞を弾圧した」のではなく、
今の記者クラブのような癒着の中で、メディアの側から進んで協力する形で行なわれたのだ。
だから危険なのは秘密保護法ではなく、彼らが紙面を私物化して法案反対の大キャンペーンを続けたことだ。
そういうキャンペーンにだまされて「秘密保護法はナチスの全権委任法と同じだ」
などという声明を発表する「学者」が3000人以上もいることも脅威だ。全メディアが大合唱すれば、
国民をだますことは可能だ。朝日新聞は国家権力に反対しているような顔をして、
裏では国家と手を組んでいる―それが言論統制の歴史から読者の学ぶべき教訓である。
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