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>>1より
だが、「国際的な懸念」を寄せているのはどこの誰なのか。懸念すべきは日本ではなく中国の原発ではないか。
日中科学技術交流協会によると、中国の原発１基あたりのトラブル件数は２００５年に２・６件（日本０・３件）、
０７年に２・１件（同０・４件）と日本の５倍以上に上る。そんな原発が渤海湾周辺の地震帯を中心に２０年以内に
２００基以上乱立する見通しだ。
韓国では、原発２３基が商業運転中で総発電量の２７％を占めるが、こちらもトラブルが相次いでいる。
１１月２８日には古里原発１号機が「安全上の措置」で自動停止。１２月４日には全羅南道のハンビット
（霊光）原発３号機のタービン発電機が故障し運転を停止した。
「国際的な懸念」があるならば、原告団・弁護団は中国や韓国で同様な訴訟を起こすのが筋だろう。
だが、声明ではそんなことには一切触れず、特定秘密保護法案に絡めて「安倍自民党政権」を激しく批判した。
その例として東京電力福島第１原発事故の際、放射性物質拡散予測システム「ＳＰＥＥＤＩ」の情報が適切に公
開されなかったことを挙げるが、これは民主党の菅直人政権の不手際のはずだ。(抜粋)