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福島県の子ども５９人で甲状腺がんやその疑いが見つかったことについて、環境省と福島県は２１日、専門家の意見交換会を開いた。
東京電力福島第一原発事故による被曝（ひばく）の影響が現時点で現れていることを否定する意見が多く出た一方で、
「被曝による多発」を疑う指摘も出された。県などは今後の検査結果も分析して、被曝との関係を詳しく調べる方針だ。
甲状腺検査は事故当時１８歳以下を対象に行われ、９月３０日現在で約２３万９千人のうち５９人が
がんやがんの疑いと診断された。うち１人は良性だった。
検査を行っている県立医大の鈴木真一教授（甲状腺外科）は、これまでに見つかったがんやがん疑い例について
「被曝の影響とは考えられない」と話した。
その根拠について「がんが見つかった子どもの年齢分布も１０代後半が多く、
若年齢が多いチェルノブイリとは異なる」などと説明した。
これに対し、岡山大の津田敏秀教授（疫学）は、国内のがん登録の結果から、１０代後半～２０代前半の甲状腺がんの
年間推計発生率は、「平均（１９７５～０８年）は１００万人当たり５～１１人」と指摘。
その上で「福島の子どもの甲状腺がんの発生は数倍～数十倍高く、多発と言える。今後さらに増える可能性もあり、
今のうちに対策をとるべきだ」と主張した。
津田さんの指摘に対して、県立医大の大平哲也教授（疫学）らから、福島の検査と「がん登録」と比較をするのは、
科学的に不適切などと批判が出た。
がん登録で集計されるがんは主に、症状が出てから受診して見つかったものだが、福島の検査は、
無症状の子どもを網羅的に調べており、より早期に多く見つかる傾向があるからだ。
郡山市医師会理事で小児科医の太神和広医師は「県外の子どもに大規模な甲状腺の検査をして比較すべきだ。
そうすれば１年以内に科学的な結論が出る」と訴えた。
環境省は、長崎や青森の子どもの甲状腺検査を行ったが、
対象は４５００人だけで、これまで、がんは見つかっていない。
朝日新聞 2013年12月21日23時48分
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