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★朝日新聞OB「消費増税論じる社説の読後感は不快そのものだ」
2013.12.20 16:00
日本のクオリティペーパーを自任する朝日新聞。大学入試で記事が何本引用された、などを誇らしげに
宣伝文句に使っている。その自画自賛とは裏腹に紙面の質は年々劣化している。元社会部次長、編集委員の
落合博実氏が一例を挙げる。
＊ ＊ ＊
朝日新聞の近年の消費税報道には、失望を通り越して怒りすら覚えた。
小泉政権（2001～2006年）の頃から徐々に財務省の主張に沿った論調になり、完全な増税路線への転換点と
なったのが2007年12月9日付の＜消費増税なしに安心は買えぬ＞という社説だった。以降、社説で増税を求め
続けた。
2012年4月6日付の社説＜消費増税と政治 言い訳やめて、本質論を＞では、
＜増税論議で、気になっている言葉がある。「まずはむだの削減だ」「まずはデフレ脱却だ」
「まずは衆院の解散だ」の「まずは」である＞＜「まずは」と言っているうちに、借金はどんどん膨らむ＞
と財務省の言い分そのままに危機感を煽り、＜有権者の審判は消費増税を決めたあとに仰げばいい＞とまで
言い切ったのには?然とした。
読者を馬鹿にしたような態度は2011年12月28日付の社説＜社会保障と税 オトナはわかってる？＞に顕著だ。
＜いま、政治をやっているオトナたちは、消費税率を上げるかどうかで、大騒ぎなんだって＞
と始まり、まだ存在してもいない世代に「早く増税しろ」と言わせる体裁の社説である。
＜僕たちは、いわゆる「将来世代」＞＜けっして、ザイムショウの回し者じゃないからね＞と締めくくった。
読後感は不快そのものである。
>>2へ続く
※SAPIO2014年1月号
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