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★東京電力支援を倍増の１０兆円に…政府が見直し
政府は実質国有化している東京電力の再建計画を見直す。被災者への賠償金の支払いを支援するため、
国が設けている東電に対する資金支援の上限を現在の５兆円から９兆～１０兆円に増やす。
東電の再建を進めながら２０３０年代までに保有する東電株をすべて売り、売却益は被災地の除染に
使う。２０日にも開かれる原子力災害対策本部で決定し、東電が１２月下旬にまとめる新たな再建
計画「総合特別事業計画」に明記する。
国は福島第一原子力発電所の事故後に東電の資金繰りが悪化したため、１２年７月に１兆円の増資を
引き受けて東電が発行する株式の５０・１％（議決権ベース）を取得した。新しい再建案では、
１４年７月に柏崎刈羽原発（新潟県）が再稼働することを想定し、１５年３月期に１０７０億円、
その後も年間１５００億円程度の経常利益をあげる見込みだ。
（2013年12月18日09時28分 読売新聞）
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