13/12/20 17:07:43.21 0v2cKCeh0
>>103
一応そういうことが出来ない様に、損害賠償支援機構からの交付金は
全額特別利益に、賠償金などの支払いも全額特別損失にって会計処理
で、使途を今までは賠償オンリーに限定してます。交付金が東電社員の
人件費に化けることは制度的に有りませんｗ
ただ、今回の支援枠の拡大は、除染費用の負担軽減って目的なので
枠が拡大された後は除染にも使途は許可される筈。ただし上で書いた通り
仮に賠償+除染に使途が拡大したとしても、交付金の受領と支払いは全て
特別利益と特別損失に会計上組み入れるので、東電の人件費には化けません。
化けたら粉飾決算になりますｗ