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日本政府は、旧日本軍の従軍慰安婦問題をめぐり、強制動員を立証する直接的な証拠がないと主張してきたが
これに関する国際軍事裁判の資料を保管していたことが分かった。
日本共産党が23日発表したところによると、日本政府が同党の赤嶺政賢・衆議院議員の質問に対する答弁書で「日本政府が『バタビア臨時軍法会議の記録』を保管している」と伝えたという。
同資料は、日本政府が1993年、慰安婦の強制動員について認め謝罪した「河野談話」を発表した当時に入手、調査した後、現在まで保管していたとのことだ。
バタビア臨時軍法会議の記録は、日本軍が1944年、インドネシア（当時オランダ領）のジャワ島スマランなどにあった収容所3カ所から
少なくとも24人のオランダ人女性を慰安所に連行し強制的に売春をさせた、
いわゆる「白馬事件」について審判を行うため、戦後にインドネシアのバタビアで行われた軍法会議に関する記録だ。
1948年当時の軍事裁判で、日本軍将校7人や軍属4人の有罪が認められ、1人に対し死刑判決が下った。当時の裁判では「日本軍がオランダ人女性たちを慰安所に強制連行し
脅迫などにより売春を強要した」と結論付けた。
日本政府は関連資料を保管していながら、これまで国会での答弁の際、軍や官憲による直接的な強制動員を示す文書はない」と主張してきた。
赤嶺議員は「日本政府は関連記録を保管していたが、第1次安倍政権下の2007年以降、関連資料はないという誤った答弁を続けてきた」と主張した。
一方、オランダ政府も、インドネシアで旧日本軍がオランダ人女性を慰安婦として強制動員した事件について調査を行い、1994年1月に報告書を発表した。
当時の調査では、65人が慰安所に強制連行されたと推定した。