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★復興予算 自民に還流
２億円献金 違法の疑い
１２年 トヨタ・キヤノン…補助金交付先から
東日本大震災の復興予算流用が問題化した国の補助金をめぐり、補助金交付先のトヨタやキヤノン、東芝などの
大企業が２０１２年、自民党の政治資金団体「国民政治協会」（国政協）に計２億３千万円を超える巨額献金を
していたことが分かりました。国の補助金交付決定から１年以内の献金は法律で原則禁じられています。
被災者のための復興予算が、大企業優遇を強める政権党に還流していたことになります。
トヨタなど国政協に献金する企業が受けていたのは、経済産業省所管の「国内立地推進事業費補助金」です。
復興予算から約３千億円を流用し、被災の有無を問わず最大１５０億円を設備投資の支援金として、ばらまきました。
本紙は、国政協の１２年分政治資金収支報告書から、トヨタなど補助金の交付先に選ばれた企業の献金を調査。
その結果、交付先のうち３７社が、１２年に計２億４２１４万円を献金していました。
このうち補助金の辞退後や交付決定前の献金などを除いた３３社の計２億３２２４万円が、政治資金規正法が
禁じる、補助金の交付決定から１年以内の寄付でした。
トヨタは、被災地から遠く離れた愛知県内の工場でのエコカー生産で補助金を申請しました。１２年２月３日に
第１次の交付先に選ばれ、その２カ月半後の同４月２０日、５１４０万円を献金しました。
本紙の取材にトヨタは補助金受給と献金の事実を認め、「この補助金は公益性が高い。献金規制の例外となる、
利益をともなわない補助金に当たる」（本社広報部）と主張。復興予算の返還に応じず、「適切に使う」とします。
キヤノンは期限までに回答せず、東芝はトヨタと同じく「規制の例外」と弁明します。
>>２へ続く
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