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北朝鮮による韓国・延坪島砲撃から間もない平成２２年１２月１０日、菅直人首相（当時）は拉致被害者家族
との懇親会で、朝鮮半島有事への備えをこう語った。
「万一のとき拉致被害者を（北朝鮮から）いかに救出できるか、準備を考えておかなければならない」
さらに菅氏は翌１１日には、記者団に「拉致被害者はもちろん、韓国にいる一般邦人を自衛隊機で救出する
ルールができていない。これから韓国との間で相談を始めたい」と、自衛隊法改正にも踏み込んだ。
ところが菅内閣はその後、この問題で何も具体的に動こうとはしなかった。
それどころか、拉致被害者「救う会」副会長の島田洋一福井県立大教授は、複数の政府関係者からこんな実態を聞く。
米国や韓国との調整も必要となることから、「どう進めましょうか」と指示を求めた事務方に対し、菅氏はこう
言い放ったのだという。
「本気で自衛隊を韓国に送るなんてことを、俺が考えるはずないだろう」
単なるリップサービスかでまかせだった、ということになる。国家の最大の使命である国民の生命・財産・自由の
保護を軽視し、必要な法整備や取り組みを怠ってきた戦後日本社会のひずみは、拉致被害者やその家族を翻弄してきた。
１４年９月の小泉純一郎首相（当時）との初会談で金正日総書記（同）が拉致の事実を認めるまで、拉致問題は
ないがしろにされがちだった。
「たった１０人のことで日朝正常化が止まっていいのか。拉致にこだわり、国交正常化がうまくいかないのは国益に反する」
外務省の槙田邦彦香港総領事（同）が１１年１２月の自民党の部会でこう発言したのは、このころの永田町・霞が関の
空気を反映している。実はこの言葉自体、「河野洋平外相が日ごろから話していることを代弁したにすぎなかった」
（現在の外務省高官）という。
メディアをみても、朝日新聞は同年８月３１日付の社説で「日朝の国交正常化交渉には、日本人拉致疑惑をはじめ、
障害がいくつもある」と記し、拉致問題を邪魔もの扱いしている。（以下略）
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