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★福島で「震災関連死」が直接死上回る 避難長期化が背景に
2013.12.18 00:40
東日本大震災と東京電力福島第１原発事故に伴い、今も約１４万人が避難生活を続ける福島県で、
「震災関連死」が１７日までに１６０５人に達し、地震や津波による「直接死」の１６０３人を
初めて上回ったことが分かった。故郷から遠く離れた場所での避難長期化によるストレスが、
背景にあるとみられる。
震災関連死は、震災の精神的ショックや避難生活の心労で体調を崩したり、自殺で死亡した例など
を市町村が判定する。福島県災害対策本部のまとめでは１７日現在、同県内の震災関連死者数は
１５９３人だが、同日までに１２人が震災関連死の災害弔慰金の対象として市町村の認定を受け、
計１６０５人になった。
市町村別では、津波被害の大きかった南相馬市で４００人を超えるほか、帰還困難区域を抱える
浪江町が３００人台で目立つ。
東日本大震災の震災関連死は宮城県が８７８人、岩手県が４２８人（１１月末現在）。福島県は、
震災１年後の平成２４年３月末に７６０人台だったのが２倍以上に増えており、原発事故との
因果関係が取りざたされている。
【震災関連死】 震災後に避難生活のストレスによる体調悪化や過労などが原因で死亡すること。
津波や建物の倒壊などによる「直接死」と区別される。自治体が設置した医師や弁護士らによる
審査会などで震災との因果関係を判断、認定されると災害弔慰金が支払われる。
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