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★ ポスト猪瀬に急浮上した安倍首相の“お友達”下村博文文科相
５０００万円の「徳洲会マネー」問題をめぐり、新たな事実とウソが次々に発覚している東京都の
猪瀬直樹知事。もはや辞職は“既定路線”となり、永田町や都政関係者の間の最大の関心は
「ポスト猪瀬」に移っている。そんな中、安倍自民が担ぐとみられる“本命候補”の名前が
急浮上してきた。ズバリ、下村博文・文科相（５９）である。
猪瀬は論外として、今度の知事は、よほどヘマをしない限り、７年後の東京五輪でも知事を
務めるだろう。巨大な利権が絡むイベントだから、安倍官邸もウマが合う人物を知事に据えたいはずだ。
これまで舛添要一や小池百合子といった名前が取り沙汰されてきたが、舛添は過去に自民党を
飛び出した男だし、小池は安倍や森元首相との不仲説がささやかれているから、
安倍自民としては躊躇がある。そこで、下村なのである。永田町関係者がこう言う。
「下村は現職大臣だから知名度はあるし、東京選出で都民にも名前は知られている。それに
オリンピック担当相を兼ねているから、知事選で＜東京五輪を成功させたい＞と訴えれば
一応の理屈は立つ。何よりも最大のポイントは、第１次安倍内閣でも官房副長官を務め、
安倍の＜側近中の側近＞＜親友＞と呼ばれるほどベッタリの関係だということ。安倍官邸にしてみれば、
下村が知事選出馬になれば願ったりかなったりだし、下村にしても、この先、総理を狙える器ではない。
都知事で五輪をできれば大満足です」
安倍の“子飼い”が知事になったら大変だ。東京五輪では、総工費１８００億円ともいわれる
メーン会場の新国立競技場の改修費負担をめぐって国と都が激しいせめぎ合いを続けている。
都に本体工事の改修費まで負担させようとしている文科省の親分は他ならぬ下村だ。つまり、
下村知事になったら、チェックもバランスもきかず、税金のタレ流しが倍加することになる。
東京五輪はインフラ整備やカジノ構想、特区まで含めて、利権の巣窟。猪瀬の裏金問題の
ドサクサに紛れて下村の名前が突然、出てきたウラには、安倍官邸による五輪利権の私物化の
思惑が透けて見える。
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