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○米政府「地位協定の改定には応じられない」
政府が日本に駐留するアメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の
改定も含め、沖縄の基地負担の軽減に取り組む方針を示したことについて、
アメリカ政府は地位協定の改定には応じられず、運用の改善などで対応して
いくべきだという考えを示しました。
菅官房長官は１７日、沖縄県の仲井真知事からの要望を受けて、日本に駐留する
アメリカ軍関係者の地位などを定めた「日米地位協定」の改定も含めて基地負担の
軽減に全力を挙げる方針を示しました。これについてアメリカ国務省のハーフ
副報道官は、１７日の記者会見で「アメリカは地位協定の改定に合意していないし、
改定に向けた協議を開くつもりもない」と述べ、地位協定の改定には応じられない
という立場を示しました。
そのうえでハーフ副報道官は、「両国は常にお互いの懸念を共有しようと努めている。
これは、既存の枠組みで対応するのが最善だ」と述べ、これまで行われたことのない
地位協定の改定ではなく、従来どおり運用面での改善などで対応していくべきだ
という考えを示しました。
□ソース：NHK
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