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国家機密を漏らした公務員らに厳罰を科す特定秘密保護法を巡り、自民党が法律の公布された１３日以降、批判的な新聞報道への反論文書を作り、
党所属の全国会議員に配っていたことが分かった。有権者に対し議員らが説明する際に使う資料とみられる。世論調査で約８割が慎重審議を求める中、
強行採決したのは自民党などの政権与党で、識者からは「説明不足を反省すべきなのに、メディア批判をするのは筋違い」との声が上がっている。
文書は「特定秘密保護法に関する誤った新聞報道への反論」。Ａ４判５ページの本文と８ページの別紙から成る。
本文には「一部新聞は誤情報を流して国民を不安に陥れている」と記載。別紙に国会審議終盤に毎日、朝日、
東京の各新聞が掲載した計２３本の記事を取り上げ、いずれも「事実に反する」などと批判している。
毎日新聞の記事は４本取り上げられている。このうち、６日の社説「国会や司法のチェックも及ばない」に対しては「事実に反します。
（中略）国会の求めに応じ、特定秘密を提供しなければならず、国会で必要な議論ができます」と反論している。確かに法律上、
国会への秘密提供は規定されているが、「安全保障に著しい支障がある」と政府が認めた場合は提供されない。さらに、
国会法や議院規則の改正が必要で、こうした疑問点への言及はない。
毎日新聞 2013年12月18日 05時30分 秘密保護法:自民党が批判的報道への「反論指南書」
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
（続）