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特定秘密保護法は、テロ対策や安全保障などに関する機密情報について、漏洩した公務員の刑罰を重くし、
新たに国会議員や大臣も処罰の対象にした。また、関係省庁と取引のある民間企業にも罰則が掛けられるとした。
こうして情報漏洩が起こらないよう細心の注意をする態勢を整えようというのだ。
それもこれも中国の現在の脅威に備えるためであることは言うまでもない。
しかるに、一部の勢力やメディアは、文字通り鉦（かね）や太鼓を鳴らして、この法律の危険性を大げさに宣伝した。
いわく「言論統制が行われる」「暗黒社会になる」「戦中に戻すな」。言葉はすごいが中身はない。
確かに、官僚が自分たちの都合のいいように「特定秘密」を指定し、情報管理をする可能性はあろう。
この法律の必要性を理解した上で、その運用上の問題として、
官僚による「指定」をどうチェックするのかという建設的な議論であるのであればいい。
しかし、この種の勢力やメディアは、この法律の制定を阻止することを目的としている。誰の利益に資しているかは明らかだ。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早大法学部卒業。同大学院政治学研究科博士課程中退。
国家、教育、歴史などについて保守主義の立場から幅広い言論活動を展開。第２回正論新風賞受賞。
現在、高崎経済大学教授、安倍内閣が設置した教育再生実行会議委員、
フジテレビジョン番組審議委員、日本教育再生機構理事長。著書に「国民の思想」（産経新聞社）、
「日本を愛する者が自覚すべきこと」（ＰＨＰ研究所）など多数。
ソース 夕刊フジ 記事抜粋
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