13/12/18 12:34:53.65 Tt42LvdA0
ワーキングプアと保護水準を巡る議論[編集]バブル崩壊後の「失われた10年」「ロストジェネレーション」に代表される長期不況のため、
社会の低所得層の収入水準が低下し、また生活保護の支給額が上昇したため、また、最低賃金が低いことから低所得層と生活保護受給者においては所得額が接近した。
そのため、生活保護を受けている方が働くよりも収入が増える場合も多く（ワーキングプア）、これに反発する声もある[61]。
また受給者は、生活費に加え、医療費や介護費の扶助、一部税金や、国民健康保険税の納税、介護保険料、国民年金料、NHK受信料などが免除になるため、場合によっては実質年収が400万円に達する場合もある[62]。
夫婦と子ども4人の世帯であれば実質的には年収500万円のサラリーマン世帯を上回る金額を、税金から受け取ることになる[63]との試算もある。
諸外国公的扶助制度と比較した場合の30代単身世帯所得保障水準では、比較対象のスウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、日本の5カ国中、最高水準の額である。
スウェーデン、フランスに対しては、日本では約2倍の所得保障水準となっている[64]。カップルと4歳児の家族世帯においても各国より高額となっている[65]。
また、多子世帯が生活保護を受給すると高額になる傾向にあり、大阪市では7人世帯で月約40万円の支給を受けている受給者をめぐり、平成16年度決算特別委員会で松田力市議が次のように質問している。
「今、約40万でしょう。今働きにいって、すぐ40万とれませんで」「僕、マンション見に行きましたけど、あら、あきませんわ。そら新築や。これは立派なもんですわ」
就労せず野球監督をする被保護者について「野球は構へんがな。地域の住民の者とけんかばっかりしてたらあかん。そういうことを含めて、まず就労してほしい。
たとえわずかでも働かして、そしてやはり足らん分については、生活保護をまだ援助しやなしゃないなと。子供おるからね。そういうような形にしたら、みんな納得すると思いますねん。このままでは爆発しまっせ」と市に疑問をぶつけている[66]。