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厚生労働省は2013年12月11日、9月に生活保護を受けた世帯が159万911世帯に上り、過去最多
を更新したと発表した。高齢者世帯が71万6999世帯で最も多く、全体の約半数を占めている。
単身高齢者の受給が増えている可能性が高い。
日本の生活保護制度に対しては、その給付金額や対象者などをめぐって様々な批判が
寄せられている。2012年には片山さつき氏ら国会議員が、人気お笑いタレントの親族が
生活保護の給付を受けていたことを問題視する発言を行い話題になった。
現在、日本では政府と自治体を合計すると、毎年約3兆7000億円が生活保護として支出されている。
受給者1世帯あたりの金額は単純計算すると約230万円ということになる。この金額が多いか
少ないかについては、最低賃金や物価などとの比較から、様々な指摘がなされているが、
制度の内容に関する議論はあまり活発ではない。
日本の生活保護制度は、非常に画一的であり、個々の給付対象者の状況合わせてオーダーメードする
ことができない仕組みになっている。このため給付を受けられるか受けられないかの
二者択一しかなく、決定してしまえば満額がそのまま給付されるため、不正受給の温床になりやすい。
制度をもっときめ細かい内容に変更すれば、それだけで不正受給の問題をかなり解決できる
可能性がある。また現在の制度でカバーされない層に対する援助も可能となる。
例えば米国は、低福祉の国というイメージがあるが、実際には日本よりもはるかに手厚い
貧困対策プログラムが用意されている。1つのプログラムあたりの金額は安いが、内容は多岐に
わたっており、様々な人が給付対象となる。
代表的な制度としては、フードスタンプ（食料給付）、家賃補助、給食費補助、暖房費補助、
低所得者控除、メディケイド（医療費補助）、母子家庭補助などがある。各プログラムの金額は小さいが、
合わせると日本の生活保護に近い水準の給付になることもある。（>>2へ続く）
ハフィントンポスト URLﾘﾝｸ(www.huffingtonpost.jp)