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★座間・神社放火事件、氏子らが国と米軍に補償求め署名活動／神奈川
2013年12月15日
座間市の栗原神社や住宅などが３月、在日米陸軍軍属の三男の少年に放火された事件で、栗原神社の
氏子総代会議は１５日、国と米軍に補償を求めるため、署名活動を行うことを決定した。年明けから
氏子の署名を集めるほか、駅頭などにも立って市民らに協力を呼び掛ける。来年３月には要望書と
ともに防衛省南関東防衛局へ提出したい考えだ。
事件は今年３月７日未明に発生。同神社の神楽殿と社務所、さらに住宅など計６棟が全焼した。
キャンプ座間（座間、相模原市）内のアメリカンスクールに通っていた少年が非現住建造物等放火
容疑で逮捕された。
日米地位協定では、公務外の軍人や軍属による損害は米側が補償するが、その家族に関する規定は
ない。神社の再建費用は計約５９００万円にもなる見込みで、氏子側代理人の中村智廣弁護士（６８）は、
南関東防衛局に対し「未成年である少年の監督責任は父親にある」と主張。同協定の適用とすることを
求めてきたが、同局は「対象外」と回答しているという。
同神社は氏子からの寄付などで再建は始まっているが、氏子総代長の大矢一則さん（６６）は「地域の
将来のためにも、基地関係者による被害は国と米軍がきちんと補償するべきだ」と訴えている。
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