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★ 共謀罪 日常会話も捜査対象に 「監視国家」懸念高まる
政府は、犯罪の実行行為がなくても謀議に加われば処罰対象となる「共謀罪」新設の検討に入った。
市民の日常会話やメールが捜査対象となる恐れがあり、特定秘密保護法と併せ「監視国家」化が
進むとの懸念が高まっている。
日本の刑事法では、実際に犯罪が行われて初めて処罰されるのが原則だが、共謀罪は実行の前に、
複数の人が話し合い、合意すること自体を処罰の対象とする。このため処罰の範囲が曖昧で、
拡大していく恐れが付きまとう。
村井敏邦（むらい・としくに）大阪学院大法科大学院教授（刑事法）は「共謀を証明するには
（捜査当局が）共犯者を抱き込んで話を聞いたり、会話を傍受したりといった手段が必要になる」と
説明。現行の通信傍受法は薬物、銃器、集団密航、組織的殺人の４分野に限り、捜査機関が電話や
メールなどを傍受することを認めているが、対象拡大へ法改正する可能性があるとみる。
さらに「例えば、共謀罪反対を掲げる市民団体が、危険な組織と見なされて中心メンバーが
尾行され、事務所への人の出入りも監視される可能性もある。政府に反対する動きをすれば、
自由を制限されることになりかねない」と語る。
日弁連秘密保全法制対策本部の江藤洋一（えとう・よういち）本部長代行も「関係のない人まで
巻き込み（捜査の範囲を）どんどん広げていく可能性がある」と危惧する。「秘密保護法は、
戦前と同じような、政府による大本営発表だけになる危険性と、処罰による“萎縮効果”があるが、
共謀罪はその萎縮をさらに広げていくだろう。監視社会、息苦しい社会になる」と強調する。
法案提出となれば、担当するのは法務省。ある幹部は、共謀罪が野党の反発などで繰り返し
廃案になってきた経緯に触れ「今回もすんなりいくわけがない。内閣支持率が低下した今、あえて
冒険する必要はないのでは」と指摘。ただ「国際組織犯罪防止条約」の署名後、１０年以上たっている
ことに「異常といえば異常。早く法成立させなければいけない、との危機感は常にある」と話す。（以下略）
共同通信 URLﾘﾝｸ(www.47news.jp)