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★社説：日・ＡＳＥＡＮ―価値観外交はどこへ
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）と日本が協力交流を始めてから今年で４０周年になる。
日本政府は１０カ国の首脳らを東京に招き、２兆円規模の開発援助の供与を表明。平和と安定、繁栄などのパートナーシップを誓う共同声明を発表した。
安倍首相は就任後１年間、ＡＳＥＡＮ外交に力を入れてきた。１０カ国すべてを訪れ、今回の会議はその総仕上げという。
成長著しい東南アジアの活力を日本経済に取り込みたい。中国の影響力の広がりに歯止めもかけたい。そうした思いが安倍政権を駆り立てているようだ。
だが、安倍政権が外交看板に掲げる人権や民主主義など「普遍的な価値」を広める意気込みは伝わってこない。
中国との対抗心にはやるあまり、民主化や人権などの原則がおろそかになっていないか。
首相は今年１月、対ＡＳＥＡＮ外交の５原則を発表した。
１９７７年に福田赳夫元首相が「軍事大国にならない」と誓った「福田ドクトリン」以来の外交方針との触れこみだった。
安倍ドクトリンの第１の原則は「自由や民主主義、基本的人権など普遍的な価値の定着と拡大に努力する」である。
発展段階も宗教、言語、民族も異なる多様な国々が集まるＡＳＥＡＮには、一党独裁もあれば、政権交代を経験しない国もある。
自由や人権に重きをおく国が多いとはいえない。
そうした国々に「普遍的な価値」を説くには信念がいる。相手にとっては耳の痛い苦言であることが多いためだ。
日本と開発援助を競い、通商面のライバルとなっている中国が、そうした価値観で相手国に注文をつけることはない。
だから、中国との競争を考えれば、なおさら言いにくいということではないのか。（>>2-3へ続く）
asahi.com 2013年12月15日（日）付
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★１ 2013/12/15(日) 04:39