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日本の製造業が中韓を見放しつつある。政府系の国際協力銀行（ＪＢＩＣ）が発表した
今年の「投資有望国ランキング」で、中国が初めて首位から４位に転落、
韓国の凋落も止まらない。中国の習近平政権と韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権の
反日姿勢も大きなリスク要因となるなか、日本企業が「脱中韓」を進め、総じて
親日的で成長余地も大きい東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）にシフトする動きが鮮明になってきた。
ＪＢＩＣは毎年、海外事業に実績のある日本の製造業企業に対して、海外直接投資に
関するアンケートを実施しており、今回は６２５社が回答した。
それによると、「今後３年程度の中期的に投資先として有望」と考える国や
地域（複数回答）について、インドネシアと回答した企業が２１９社にのぼり、
前回の３位から初めて首位に浮上した。現地市場の成長性や安価な労働力が
評価されたという。タイやミャンマー、フィリピンも順位を上げるなど
ＡＳＥＡＮ加盟１０カ国のうち、ブルネイを除く９カ国が２０位以内に入る躍進ぶりだった。
これに対し、１９８９年の調査開始以来、有望な投資先として首位を維持してきた中国が、
今回はタイやインドにも抜かれ、４位に転落した。「中国が有望」と答えた企業数は、
昨年度調査の３１９社から１８３社に大きく減少。前回調査で「中国を有望」とした
企業のうち、今回調査も引き続き有望国とした企業はほぼ半減するなど、日本企業の
中国への失望ぶりが浮き彫りとなった。
アンケートでは、日本企業が中国を有望国から外した理由についても分析している。
企業側の声で最も多かったのが「労働コストの上昇」というもの。１９９０年代以降、
安価な労働力が経済成長のエンジンだった中国だが、ここにきて「世界の工場」の座をＡＳＥＡＮ諸国に奪われつつある。
さらには「法制の運用が不透明」「知的財産権の保護が不十分」など、中国ならではのリスクも指摘された。
加えて、昨年までの調査と比べて３倍近く急増したのが、「治安・社会情勢が不安」という回答だった。
沖縄県・尖閣諸島の国有化をきっかけにした反日暴動や不買運動を受けて企業側の懸念が
高まっている様子がうかがえる。
続きます
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