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誰も批判しない2兆3千億円の債権放棄～ミャンマー会談を受けて
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安倍首相が日本の首相として36年ぶりにミャンマーを訪問し、テイン・セイン大統領と会談した。
このこと自体は大変好ましいことであり、近年のミャンマーブームの前からミャンマー支援に
関わってきた者として感慨深いところがある。しかし、一点懸念せざるを得ない点もある。
各紙で報道されているように、今回の会談では「対日債務約２千億円の返済免除や、
１千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）を表明」したとのこと。
･･･そもそもODAの債権放棄は今回始まった話ではなく、毎年当たり前かのように繰り返されている。
以下がその数字だ。（外務省HP参照）
2003年度 1088億円 （ボリビア、バングラデシュ、タンザニア等7カ国）
2004年度 1699億円 （ガーナ、ニカラグア、バングラデシュ等17カ国）
2005年度 9683億円 （イラク、ナイジェリア、ザンビア等18カ国）
2006年度 1523億円 （タンザニア、マラウィ、バングラデシュ等19カ国）
2007年度 218億円 （バングラデシュ、シエラレオネ、ネパール等9カ国）
2008年度 2860億円 （イラク、バングラデシュ等、ネパール等8カ国）
2009年度 76億円 （ブルンジ、スーダン、アンゴラ等5カ国）
2010年度 164億円 （リベリア、セーシェル）
2011年度 996億円 （コンゴ民、トーゴ）
この9年間で1兆8千億円、今年のミャンマー分を入れれば10年間で実に2兆3千億円の債権が放棄されたことになる。
円借款の財源は言うまでもなく税金だ。この借款が何のために使われ、どのような状態になっているのか、
債権放棄が如何なる理由でなされ、どのような戦略的効果が期待できるのか、失った債権の責任は誰がとるのか
、政府は十分な説明責任を果たすべきであろう。不思議なのは、マスコミはどこも当然かのように報道し、誰も批判していないことだ。