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★「泉北高速鉄道」売却 維新内にも外資反対論
１６日府議会裁決へ
大阪府が泉北高速鉄道などを運営する第３セクター「大阪府都市開発」（ＯＴＫ、和泉市）を米投資ファンドに売却する
計画が波紋を呼んでいる。利用者還元が少ないとして、沿線自治体などが反発しているためだ。府議会で過半数を占める
大阪維新の会は１３日、売却議案への賛成方針を決めたが、維新内部でも反対意見があり、１６日の採決は予断を許さない状況だ。
■利益還元
「運賃の値下げ額に市民は納得できない。泉北高速を育み、発展させたのは沿線住民。売却益の一部は地元に活用してほしい」。
堺市の竹山修身市長は１３日、松井一郎知事と府庁で会談。売却案に不満を示し、府の財政支援などを訴えた。
だが、松井知事は「売却で値下げは実現する。府民の財産の価値を上げることが知事の責務だ。更なる値下げは堺市の負担で実現
してほしい」と値下げに関する府の支援を否定。売却を巡る議論は平行線のまま、予定時間の半分の約３０分で物別れに終わった。
■二つの売却案
ＯＴＫの株式売却の公募では、購入額で最高の約７８１億円を提示した米投資ファンド・ローンスターが売却先に選ばれた。
同社は２００５年、買収した旧東京相和銀行を東京スター銀行として上場させて売却益を得るなど、企業の買収や再生を手がけている。
しかし、その後、次点の南海電鉄の提案内容が判明。南海の購入額は７２０億円だったものの、乗り継ぎ運賃の値下げ額は８０円で、
ローンスターが提案した１０円の値下げを上回っていた。
ＯＴＫ株の４９％を保有する府の売却益は、ローンスターの場合３８３億円で、南海の３５３億円とは３０億円の差がある。
一方で、利用者にとっては、南海の方が運賃値下げなどにより、年間約５・５億円の恩恵を受けるとの試算もある。
このため堺、和泉両市議会は売却の白紙撤回や、運賃値下げを求める決議を可決。沿線の３大学や住民有志も松井知事に運賃
値下げを要望している。(以下略)
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