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自民、公明両党が、１２日決定する１４年度の税制改正大綱に、消費税の軽減税率について
「税率１０％に導入する」と明記する方針を固めた。
軽減税率の対象品目や納税事務などの制度設計は今後だが、議論の行方を固唾をのんで見守っているのが大新聞だ。
「日本の国家財政は火の車」「社会保障制度の維持には消費税増税が必要」―。
改めて言うが、来年４月からの消費税率引き上げを後押しし、あおりまくった張本人が大新聞だ。
「上げろ、上げろ」と大合唱しながら、いざ引き上げが決まると、シレッと「でも俺たちの業界は減税してね」と無節操ぶりを発揮しているのは周知の通り。
「知識に課税するな」なんてカッコいいことを言っているが、要するに新聞代が上がって読者離れが進み、
自分たちの食い扶持が減るのが怖いだけ。つまり、本音は「カネが大事」なのだ。
じゃあ新聞業界の給料がそんなに低いのかといえば、全く違う。
冬のボーナス支給額〈記事末尾〉を見ても、庶民感覚とかけ離れたカネをたっぷりもらっているのは明らかだ。
「文化通信」がまとめた「新聞界の冬季一時金要求額・回答額」（１１月２５日）によると、
地方紙やスポーツ紙を除いて断トツだったのは「日本経済新聞」で約９９万円。
今冬のボーナスで「独り勝ち」と言われた「自動車」（約９２万円、経団連まとめ）よりも高額だ。
次いで「朝日新聞」が約９４万円、「読売新聞」も約７６万～約８７万円と、こちらもタンマリだ。
ともに３０歳モデルの金額だから、４０代や５０代はそれ以上。軽～く３ケタを突破しているだろう。
「価格．ｃｏｍリサーチ」が公表した中小企業の今冬のボーナス調査によると、３０代の推定平均支給額は約４６万円。
大新聞の社員がどれだけ破格のカネを得ているのかが分かる。
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