13/12/13 10:43:52.25 kwkuNVSY0
「嫌なら見るな」これでは議論にならない。 自由競争が成り立っている業界ならばこの論理でも
通用するが、放送業界は違う。
何故なら我々一般国民が、勝手に放送局を作って電波を流したら、電波法違反で逮捕されてしまうからだ。
我々は総務大臣の認可なしには、ミニＦＭ局すら開設することはできない。
電波はみんなの共有財産である筈なのに、我々一般国民は、勝手に使うことができない状態に置かれている。
では放送局は何故大手を振って、日本の隅々にまで届く電波を流せるのか。それは放送局が国から認可を
受けて、電波を独占しているからだ。
ちなみに欧米では、公共のものであるこの電波は、定期的に競売にかけられて、既存のメディアもそれに
入札し、落札することによって初めて、 その使用権を継続することができる。
いわゆる電波オークション制度というやつで、これは欧米の各国政府にとって、大きな収入源の一つと
なっている。 ところが日本では電波は依然として政府による配給制で、テレビ局は大昔に認定された
免許そのまま、愕くほど安い使用料で電波を独占使用している。
ならばこの放送業界というもの、新規参入が事実上不可能である以上は、その事業は広い公共性を
持たなければならず、 公共の電波を自社事業の宣伝に使うことには、何らかの制限が課せられて
しかるべきだということ、 さらには局が電波を使って自らやその子会社が著作権や商品化の権利を
持っているコンテンツを宣伝するような行為は 違法だということなどは、子供でもわかる論理であろう。