13/12/12 19:55:40.55 0
>>1より
ただ、経営形態の見直しは各国さまざまだ。１９８０年代以降、フランスやイタリアでは公共放送の一部の民営化が
行われた。英国でも議論はあったが当面の見直しはない。受信料制度を維持するのは難しく、一部広告料を入れることや、
国からの補助金依存になったり、税金などと一緒に受信料を徴収するなどの対応になっている。ただし、海外放送部門では
各国とも、公共放送ではなく「国営放送」になっている。
こうしてみると、商業放送でもなく国営放送でもない。受信料収入によって成り立つ公共放送という理念は良いものの、
米国のように地方の小規模組織であればいざ知らず、ＮＨＫのように巨大な全国組織を実際に運営していくのは難しいといえる。
公共放送を維持していくなら、まず受信料の徴収方法を効率化すべきだろう。税金や電力料金と一緒に徴収する方式が考えられる。
また、広告料を時間限定で一部導入することもありうる。ただし、前者は国に近くなり、後者は商業放送に近くなる。
国からの補助金導入や補助金の財源が受信「税」になれば、さらに国営放送に近づくだろう。
一方、学校放送や国会中継などに特化して国営放送にくら替えし、残りを民営化するということも将来課題だろう。いずれにしても、
受信料収入だけの今の公共放送スタイルを維持するのは無理だろう。（元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）