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★岐路に立つＮＨＫ「公共放送」 受信料頼みは困難、国営放送か一部民営化の道も
ＮＨＫの松本正之会長が１期で退任する意向を示したことについて、さまざまな憶測を呼んでいる。
安倍晋三政権に近い人材を次々に経営委員に送り込んでいることとの関連を指摘する報道もある。
受信料のあり方や政権との距離を含め、公共放送はどうあるべきなのだろうか。
まず、ＮＨＫの法的性格から整理しておこう。ＮＨＫは放送法に設立根拠があるので、法的には特殊法人である。
他の特殊法人のように政府出資はないが、ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会の委員については
衆参両院の同意を得て内閣総理大臣が任命する。
また、毎年度の収支予算、事業計画等については総務大臣に提出したのち内閣を経て国会に提出され、
承認を受ける必要がある。この意味で、政府との距離感は近い。
ただし、ＮＨＫ自らは、国の経営する「国営放送」ではなく、受信料を収入として、国の統制からも自立した
「公共放送」としている。こうしたＮＨＫの公共放送像は英国のＢＢＣを理想像とする願望であろう。
ＢＢＣは、受信料収入によって経営するという点で、営利目的の商業放送と一線を画し、同時に政府からの
補助金をもらわずに、国営放送と異なり政府からの独立性を高めようとしている。
このモデルは各国で模索されているが、実態として、受信料のみで経営を賄っているのは日本の他、英国と北欧諸国
だけである。ほとんどの国の公共放送では、広告料収入が入っているので、商業放送との区分はやや曖昧になっている。
>>2へ続く
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