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★戦略特区、14年春にも始動 規制緩和、追加策が焦点
2013/12/7 1:46
地域を限って規制を緩める国家戦略特区法が７日未明、参院本会議で可決、成立した。政府は年明けに
首都圏など３～５カ所の地域を指定し、来春にも特区が始動する。特区内の企業減税の深掘りや、
雇用分野の規制緩和が次の焦点になる。
政府は特区法の成立を受け、月末にも国家戦略特区諮問会議を立ち上げる。諮問会議は特区を選ぶ
基準をつくり、１月をメドに地域を指定する。諮問会議の民間議員は竹中平蔵慶大教授のほか、
特区作業部会で座長をつとめる八田達夫阪大招へい教授や、増田寛也野村総合研究所顧問、
金丸恭文フューチャーアーキテクト会長兼社長ら改革派が浮上している。
特区での税優遇は今月12日をメドにまとめる与党税制改正大綱に盛り込む。特区の事務局の内閣官房は
設備投資減税や研究開発減税の充実を求めているが、与党や財務省では慎重論が強い。
今後の焦点は雇用規制の緩和とさらなる企業減税に移る。政府は規制官庁の関与を弱めた諮問会議で、
民間議員に追加の規制緩和や税優遇を提言してもらい、思い切った改革を進める意向だ。
雇用規制改革の焦点は、一部の従業員を労働時間規制から外すホワイトカラー・エグゼンプションや
解雇規制の緩和だ。柔軟な働き方を認めて生産性を上げるほか、成熟産業から成長産業への人材移動を促す。
税制で企業の関心が高いのは法人減税。日本の法人実効税率は来年３月末に復興特別法人税を廃止しても、
35.64％（東京都の場合）と先進国のなかでは高い。企業の税負担を軽くして、外資やベンチャー企業の
進出を促す考えだ。
URLﾘﾝｸ(www.nikkei.com)