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神奈川県は１１日、神奈川県議会常任委員会で、朝鮮学校を含む外国人学校の児童・生徒に学費を補助する新制度を
来年度から設ける方針を明らかにした。「国際情勢にかかわらず、子供たちが安定的に教育を受けられるようにする」
という狙いだが、委員からは「朝鮮学校の救済策と受け取られかねない」などと疑問視する声が上がった。
県は朝鮮学校に対して経常費補助金を支出してきたが、北朝鮮が今年２月、核実験を行ったことを受け、今年度予算で
約６３００万円の補助金計上を見送り、来年度予算でも見送る方針を表明している。だが、学校への補助金がなくなると、
児童・生徒へのしわ寄せが予想されることから、県は外国人学校への経常費補助金を廃止する代わりに、所得が少ない
世帯の児童・生徒に学費を補助する方針を打ち出した。
県の担当者から説明を受けた委員たちは、県の考えに一定の理解を示しながらも、「唐突だと言われても否めない」
「税金を納める県民からの理解を得ることが重要だ」などと、慎重な対応を求めた。
県の外国人学校に対する経常費補助金は１２年度、約１億６０００万円だったが、県の担当者は「（新制度の予算規模も）
枠内に収まる見通しだ」と述べた。これまでの経常費補助金の廃止については「学校側に説明し、理解を求めたい」とした。
一方、県内の朝鮮学校に通う子供たちの保護者は県の方針を歓迎している。
川崎朝鮮初級学校（川崎市川崎区）に通う児童の母親でつくる「オモニ会」は「月謝や教材費の負担は大きいので助かる」としている。
北朝鮮による拉致被害者の家族らを支援する団体は複雑な反応だ。
横田めぐみさんの両親を支援する「あさがおの会」の森聡美さん（５１）は「拉致問題と補助金は別問題。被害者の家族でも
意見は割れているが、私は教育を受ける機会を確保することには反対しない」と語った。ただ、「なぜ急に方向転換したのか。
納得できる説明をしてほしい」と注文を付けた。
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