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臨時国会で特定秘密保護法が成立したが、自民党の河野太郎衆議院議員（50）のもとに、廃案を求める声や、
「この法案は基本的人権を損なうのではないか」などの指摘が寄せられているという。そうした状況を受け、
ブログで同法の必要性を説いている。
河野氏はどの国にも武器の設計図や暗号、外交交渉の手の内など「特別に秘匿すべき情報」があり、これまでそうした情報を
「特別管理秘密」として管理されてきたと説明。しかし、この「特別管理秘密」については基本方針こそ定められているが、
運用は各省庁でバラバラだという。
特定秘密保護法案が廃案になっていた場合、この「特別管理秘密」による管理が継続された分析。そのうえで、
「法律によって定められた『特定秘密』はダメで、行政が行政の中だけで定めた基本方針により各省庁がばらばらに運用する
『特別管理秘密』ならば良いというのは、明らかにおかしいと思います」と見解を述べた。
特定秘密が約40万件に上ると見られ、その数の多さを問題にする声もあるが、河野氏によると、その9割は衛星写真なのだという。
また朝日新聞などが、民間人も処罰されかねないと指摘していることについて、河野氏は否定。同法は特定秘密を漏らした公務員を
処罰する法律であって、防衛産業などで特定秘密に関わる仕事をする民間人は含まれるが、「国民の99.9995％には無関係です」と説明している。
ソース：URLﾘﾝｸ(yukan-news.ameba.jp)
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