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★<民論団論>人権侵害救済法制定急げ…薛幸夫（民団鳥取団長）
◆嫌韓・ヘイトスピーチに思う 普遍的人間の尊厳 日本社会の責任で
■在日の痛み知れ
今年の流行語大賞のトップ10に、憎悪表現を意味するカタカナ語、ヘイトスピーチが入った。そこに、なにがしかの実感がともなっているのだろうか。
「よい韓国人も悪い韓国人もどちらも殺せ」「朝鮮人首吊レ毒飲メ飛ビ降リロ」などと叫ぶ示威行動を、必ずしも嫌悪したものとは思えない。
あってはならないことだが、日本人が少数者の立場にあるどこかで、「よい日本人も悪い日本人もどちらも殺せ」などと面前で罵倒され、
示威行為をされることを想像してもらえたらと思う。
日本におけるヘイトスピーチは決して、最近新たに生まれた現象ではなく、昔からあったものがより公然と行われるようになったに過ぎない。
《在特会》が発足した2007年は第1次安倍内閣の時代であり、日本社会の空気と共振した感がある。
彼等が1万3000人の会員を擁し、200人規模でデモをかけられるのは、日本社会の多数派を代表している気分があり、後ろめたさなど微塵もないからであろう。
どこの国でもあることなどと一般化してはならない。このヘイトスピーチは、日本自らが派生させた在日同胞社会を攻撃しているのだ。
「仲良くしようぜ」や「しばき隊」などのカウンターの出現は、「やっと」とも「まだしも」とも言うべき段階にある。
そのカウンターすらもレイシストと相対化するか、あるいは並列的に批判する傾向もあり、特殊な条件（在日問題）を勘案しないところに問題の深さがある。
■サルトルの箴言
サルトルはかつて「フランスにおいて、さらには世界全体において、ユダヤ人がひとりでも自分の生命の危機を感じるようなことがある限り、
フランス人も一人として安全ではない」と言った。（>>2-3へ続く）
（2013.12.11 民団新聞）
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