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★公務員ボーナス、なぜ民間に準拠？「リスクないのに」 ２／２
国家公務員のボーナスは人事院が年に１回行う民間企業への調査で前年冬季、今年
夏季をあわせ、年間の平均的な支給月数を割り出して決めるが、その対象は従業員数
５０人以上の企業・事業所だ。
民間はどうだろうか。日本経団連は１３日、大手企業（従業員５００人以上）の今冬のボーナス
平均が８９万２３１８円となり、過去最高額を３年連続で更新したと発表した。
しかし、従業員数５人以上から大企業までを含めた民間全体の平均ボーナスを予測すると、
前年比１・１％減の４２万９０５３円（日本総合研究所）、同比１・３％減の４２万８０５９円
（みずほ総合研究所）という数字となる。「原材料コストの高騰と低価格競争で収益が
上がらず、今冬の中小企業のボーナスは落ち込むとみられる」（日本総研の小方尚子
主任研究員）と分析される。
法政大学・大原社会問題研究所の早川征一郎教授は「同じ種類の仕事を比べる原則が
あって、デスクワーク中心の国家公務員と、従業員が少ない事業所などと比べるのは
難しい」と指摘する。
一方、聖学院大学大学院の真野輝彦教授は「公務員は民間のような倒産などのリスクは
ないのに、その報酬だけ民間にならうのはいかがなものか。民間が社保庁のようにずさんな
顧客管理を行ったなら、担当者や管理職のボーナスが減らされるどころか、クビになるかも
しれない」と話している。
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