13/12/11 00:23:03.08 gXTCNDLL0
24年度
国家公務員の人件費5兆944億 国家公務員の人数 56万人
一人当たり平均 910万円
地方公務員の人件費21兆 地方公務員の人数234万人
一人当たり平均 897万円
全公務員人件費 26兆円
一人当たり平均 900万円
以上は政府発表ソース↓ （人件費のみでこれだけ）
URLﾘﾝｸ(www.mof.go.jp)
2012年度の日本の税収46兆円（ちなみに国の赤字である国債を44兆円も発行した。）
日本の公務員の総人件費は税収の実に50％に達する。
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。
民間にならうなら公務員の適正年収は最低でも現在の50分の20（＝5分の2）以下が適正。
なのに公務員たちは税収と同等額を（将来の国民から）借り入れ、国債として毎年運営資金にしている。
そんな企業運営ありえないでしょ。
さらに、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員
行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くの職員の人件費
これらも税金でまかなわれ、過半数どころではない税収が人件費に消えている。
上記に比べれば生活保護なんてカスのような規模でしかない。