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★軽自動車の増税、新規購入に限定
自民党税制調査会は10日、2014年度税制改正で、軽自動車税の増税対象を新たに購入する
車だけとし、それ以外は現在の税額に据え置く方向で最終調整に入った。
軽自動車は地方を中心に生活の足として定着しているとして増税に反対する意見が多いことに
配慮した。増税額や開始時期は総務省と経済産業省が詰めの調整を行っている。週内にまとめる
与党税制改正大綱に盛り込む。
ただ既存車の税額を据え置くことで、新車への買い替えが進まない恐れがあるため、一定期間を
過ぎた車の税額を重くする制度も導入する。消費税率が10%に上がる15年10月までの実現を目指す。
また車の購入時に納める自動車取得税は、消費税率が8%に上がる14年4月に現在の5%
(普通自動車)から1~2%引き下げる方向だ。経産省は一律3%の引き下げを求めていたが
地方自治体の税収減を抑えるため、引き下げ幅を圧縮した。
地方税である自動車取得税は、消費税率10%時に廃止されることが決まっている。自治体は
約2千億円の税収減となるため、政府、与党は代替財源を確保するため、軽自動車税増税を含めた
自動車関係税制の見直し作業を進めている。
自民税調は当初、消費税8%時の自動車取得税引き下げ案として、車両価格から一定額を控除して
課税することを軸に検討してきた。しかし仕組みが複雑で分かりづらいとの意見が与党内から多く
出たため、一定率を引き下げる方式に切り替えた。(共同)
[2013年12月10日13時24分]
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